2015-04-17 第189回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。 質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。 採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。 質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。 採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、大相撲取材関連不祥事へのＮＨＫの対応、放送事業者に対する業務停止命令規定の運用の在り方、地上放送デジタル化に向けた取組の強化、放送行政の独立性の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より放送法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
そういうことで、今どういうやり方ができるのか、それから、御指摘のように、デジタル放送、デジタル化することによっていろんな情報のアクセスの仕方が多様化してきていますので、その辺の進展の様子も見ながらいろんなことを考えていきたいなというふうに思っております。
改めて官房長官、地上放送デジタル化に当たりまして、テレビの見られない世帯は一世帯たりとも発生しないという麻生内閣、内閣のかなめの官房長官として、この際、国家国民に対して明確な御所見をお示しすることが肝要だと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。
したがって、十一省庁にまたがりますさまざまな、立体交差やら空港整備やら放送デジタル化対応やら原発対応やら、国民生活に直結していますこういったものに対して、いつまでに立法措置を整えて、各省各局の判断で財政を出動できるような裏づけ、これは予算でやります、要求ベースでやりますというのは非常に危なっかしいですね。これはそれぞれに根拠法が要りますよ。一億、二億の話じゃないと思うんですね。
今国会に提案されている放送法の一部改正では、一つは、認定放送持ち株会社制度の導入など、地上放送デジタル化に伴うデジタル化投資で厳しい財政状況になった地方の放送局に対する対策と言わなきゃいけないものがありますが、そういう問題はまた法案審議のときにやるとして、問題は、あと四年と迫った二〇一一年のアナログ放送停止問題、そのとき、とりわけ国民の受信設備、テレビ買いかえ問題がどうなってくるのかということをきょうは
もう一点でありますが、ハイビジョン放送、デジタル化、こっちの分野もしっかり進めなければいけないと思いますけれども、私は、奄美に参りましたときに奄美の皆さんからこんな陳情を受けました。我々は台風のときに一番頼りになるのはラジオ放送なんだけれども、外国の電波の妨害等でほとんど聞き取れない、停電になってしまうとテレビは映らないしラジオは聞こえないし、何とかならぬのかという陳情を受けたことがあります。
このとき、私は、郵政政務次官として日野大臣にお仕えし、ともに仕事をさせていただいたわけでありますが、放送分野においては、我が国初の本格的衛星デジタル多チャンネル放送開始に当たって多くの番組を認可され、今日の多チャンネル時代、放送デジタル化の基礎を築かれました。
委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○山下栄一君 まず、地上放送デジタル化ということ、どのように変わっていくのかということがちょっとよく分かりませんので、教えていただきたいと思います。 昭和三十年ぐらいからでしょうか、テレビの普及というのは。私は、今のこの便利な世の中、特にテレビと自動車というのが物すごい私たちの生活、物の考え方に大きな影響を与えて、それがプラスだけでなくてマイナスの方にも影響を与えているというふうに思います。
円滑なデジタル化のために、小手先の改正ではなく、二〇一一年地上アナログテレビ打ち切りを含む地上放送デジタル化計画全体の見直しを行うべきであります。 第二は、今回新たに放送局に電波利用料を追加する根拠及びその利用料額の算定方法が、法律としての一貫性と客観性を欠くものだということであります。
本日は、地上波放送デジタル化についてのみ質問をさせていただきたいと思います。片山総務大臣、またかと思っているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 先日の予算委員会の分科会でも、三十分質問をさせていただいてとても時間が足りなかったんですが、そのときに、高原局長の方から詳細な答えをいただきました。
私は、地上放送デジタル化計画について、総務省が示している計画あるいは見積もり、こういうものを徹底的に本委員会で検討し、論議していくということは非常に重要であるし、今そのことが求められている、このように思うわけです。 そこで、大臣が先ほど、この円滑な移行、これが大前提だと、そのとおりだと思います。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、ＮＨＫの事業適正化への取組状況、放送デジタル化の在り方、字幕放送の拡充方策等について質疑が行われました。 質疑を終了し、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
現状と課題、ＮＰＯへの寄附に対する優遇税制の適用要件の緩和、いわゆる新障害者プランの作成理念、旧日本軍化学兵器等の処理問題、障害者インターナショナル世界会議札幌大会の支援体制、情報通信技術講習推進特例交付金事業の実施状況、日本人拉致問題の早期解決策、地方公共団体の長などの退職手当算定のあり方、住民基本台帳ネットワークシステム導入の諸問題、宮内庁管理の陵墓等の保全管理、渡切費の不正流用問題、地上波放送デジタル化
委員会におきましては、放送番組の充実強化、アナログ周波数変換対策等地上放送デジタル化への取組、協会のインターネット利用の在り方、協会及び子会社等の経営の適正性、透明性の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
それから、二〇〇六年には全国的に地上放送デジタル化が行われるということを知っている人は一四・〇％です。さらに、二〇一一年、アナログ放送が終了する予定ということを知っている人は一一・三％。この世論調査の結果を見ますと、おおよそ十人に一人しか、二〇一一年になったらアナログ放送が終わっちゃうんだぞということを知らないという現状だ、こういうのが今の状況だと思います。
私の地元でも、九社のケーブルテレビ事業者が合計五万六千五百三十世帯の加入を得て、放送デジタル化への対応や、インターネットなどの新しい通信サービスの展開、新たな広域サービスの創造など、地域の情報インフラの担い手として期待されているところであります。 そこで、本法案によって、これからのケーブルテレビ事業の発展にどのような効果が生じてくると考えられるのか、総務省にお伺いいたします。
委員会におきましては、地上放送デジタル化のスケジュール、デジタル化のメリットと国民の理解を得るための広報の徹底、デジタル化がもたらす経済波及効果及び雇用創出効果、アナログ放送停止への柔軟な対応、周波数割り当てにおけるオークション方式導入の是非等について質疑が行われました。
もう一つは、放送デジタル化によって、千日で一千万台、いわゆるＢＳなりを契約をする、こういう決意がありましたけれども、どうも四月を見ましたら、一日一万台の計算なんですけれども、四月だけで二万台だったのです。三十万の目標が二万台ということで、ちょっと差が激しいのですけれども、この目標の達成というのでしょうか、この二点をお願いします。